2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
引き続き、原油動向、日本の石油事業者への影響を注視することが必要と考えております。 なお、御説明内容を補足するものとして、ＯＰＥＣプラス減産合意の内容、昨年来の中東情勢について資料を御用意しております。御確認ください。 次に、このようなエネルギーをめぐる国際情勢を踏まえ、日本のエネルギー安全保障を確保するための取組について御説明いたします。 まず、日本の現状について御説明いたします。
引き続き、原油動向、日本の石油事業者への影響を注視することが必要と考えております。 なお、御説明内容を補足するものとして、ＯＰＥＣプラス減産合意の内容、昨年来の中東情勢について資料を御用意しております。御確認ください。 次に、このようなエネルギーをめぐる国際情勢を踏まえ、日本のエネルギー安全保障を確保するための取組について御説明いたします。 まず、日本の現状について御説明いたします。
その結果、船舶で安全に使用可能であり、かつ石油事業者の方で安定的に供給できる新しい燃料油の性状に関しまして、先月、海運、石油双方で共通認識が得られたということでございます。 今後、このような性状の規制適合油のサンプルを実際に船舶で燃焼させる実証実験などを通じまして、品質の確保に万全を期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
恐らく大量のエネルギーを何らかの形で使うような場面になると思いますから、そうすると、電力会社であったり、ガス事業者であったり、石油事業者であったり、そういうプロが入って、それでコーディネートしながら進めていくという形でないと、企業対企業だけでは、あるいは役所だけじゃなかなか難しいんではないかと私個人は思っております。
したがって、どの程度第三者利用が見込まれるかという、定量的にはお示しすることはできませんけれども、今回の法案によって利用ルールの明確化が図られれば、事業の予見可能性が向上し、例えば大需要地に基地を持たないＬＮＧを調達できる石油事業者、要するに、石油事業者の基地というのは大需要地には余りないものでございますので、そういう石油事業者などが新たな都市ガス小売事業や地方のガス事業者に対する卸売事業に参入することを
また、事業者サイドから見ても、家庭用まで自由化されることによりまして、電力の事業者がガスを、またガス事業者が電力を、さらには、既に自由化されております石油事業者が例えばガス事業に進出したり電力事業に進出したり、あるいは通信事業者がこういった市場に進出をしたりと、様々なことが考えられるわけでございます。
○和田政宗君 それでは、リスクについてお聞きしたいというふうに思うんですけれども、事業が思いのほか効果が得られない、何か問題が発生したときの撤退の判断ですが、過去にイランの石油事業で三井物産が中心のグループが清算金を支払って事業を撤退するなど大きな損失を負った事例があります。そういった問題が生じるリスクがあると考えるんですが、莫大な清算金などが生じた場合はどうするんでしょうか。
これはちょっと、業界紙がありますけれども、平成二十五年度の元売各社の石油事業についても、非常に業績が悪いんです。それは、各元売も、従来どおりの生産をして従来どおりの販売をしたいという思いから、結局、生産過剰になるわけですよ。生産過剰、供給過剰になるから安く売らなきゃならなくなるということで、マージンが取れなくて元売も苦しんでいる。
この法案でございますけれども、二酸化炭素の削減や燃料多様化に寄与するバイオ燃料やバイオガスの導入の拡大を図るために、その利用を石油事業者あるいはガス事業者に義務付けることをねらいといたしております。このため、バイオ燃料やあるいはバイオガスをどのように調達するかという点につきましては、自ら製造する場合や他の事業者から購入する場合など、多様な取組があり得るというふうに考えております。
本法律案では、電気やガス、石油事業者といった、我が国で使用されるエネルギーの大半を供給するエネルギー供給事業者に対して、非化石エネルギーの利用と、化石燃料の有効利用を義務付けるための措置を講じます。そのため、経済産業大臣が基本的な方針を策定するとともに、エネルギー供給事業者が取り組むべき事項について、ガイドラインとなる判断基準を定めます。
本法律案では、電気やガス、石油事業者といった、我が国で使用されるエネルギーの大半を供給するエネルギー供給事業者に対して、非化石エネルギーの利用と、化石燃料の有効利用を義務づけるための措置を講じます。このため、経済産業大臣が基本的な方針を策定するとともに、エネルギー供給事業者が取り組むべき事項について、ガイドラインとなる判断基準を定めます。
本法律案では、電気やガス、石油事業者といった、我が国で使用されるエネルギーの大半を供給するエネルギー供給事業者に対して、非化石エネルギーの利用と、化石燃料の有効利用を義務づけるための措置を講じます。このため、経済産業大臣が基本的な方針を策定するとともに、エネルギー供給事業者が取り組むべき事項について、ガイドラインとなる判断基準を定めます。
例えば、三菱石油開発ですとか、これはガボンにおける石油事業に従事されております。また、エラメット、日本エラメットという会社があります。この会社は、日本にマンガンを輸出しております。ガボンのマンガンの四割から五割は日本への輸出向けとなっております。そして、すべての企業があらゆる部門、ガボンでいろいろな機会がありますので、是非進出し、投資をしていただきたいと思っております。
それから、ライフラインを維持する方々は、水道、電気だけではなくて、ガス・石油事業者、食料販売関係者も含まれ、救急隊員は医療従事者に分類されております。それから、国又は地方自治体の危機管理に携わる方々は、国家公務員、地方公務員、国あるいは地方自治体議員だけでなく、都道府県知事、市町村長を含めた方々で危機管理に携わる方が含まれます。
部分にやはり流れてしまうということ、これからの部分としてやはり検討を少なくとも加えていく必要が私はあるのではないかなというふうなことで、今の部分は今の部分でもちろん了とはしますけれども、これからのあり方として、やはり大臣、そういう外資の問題であるとか、善意の第三者である部分をすべてそれでよしとするのかということよりも、少なくとも大臣とおとといお話をさせていただいた、要するに、資源外交も、もともとは石油事業団
この決議は、経済解除にとどまらず、石油事業の再開、また運営、売却金、占領国の権限、占領統治機関等についても言及しております。
○岩本司君 戦争が始まる前からマスコミ等でも、世界じゅうがこの戦争は何のためだろうといろんな意見が出されておりまして、先ほども冒頭申し上げましたけれども、国連安保理がイラク制裁解除決議を採択して、経済解除にとどまらずに、石油事業の再開、運営と売却金、占領軍の権限、また占領統治期間について言及しているわけでございますけれども、この復興支援の中に石油開発にかかわる予算というのは含まれておりますでしょうか
しかし、その中で四本当たれば長期的には採算が合うのが石油事業なんです。 次のページの九のトップ、石油技術の利用なんですけれども、日本の海洋は国土の四倍持っています。アメリカへ、飛行機の上からのぞいてみますと、あの太平洋、かなりの太平洋が日本の国土です。あの地殻には資源、未知のバクテリアがたくさんありまして、それは宝庫です。また天候・地震解明資料の宝庫です。
経済産業省は、正にこれは国民の税金なわけですから、税金を投入して進めた石油事業の巨大な損失、これがなぜこうも発生し、そしてなぜこれだけの負担が国民にかぶせられるのか。このことは大臣が先ほどから反省ということを述べられておりますけれども、私は、こういうところに国民の批判が厳しく向けられておりますし、そこをもっと反省するということが求められている、そういうふうに思います。
千三つと言われるように、石油事業団の改革の問題でも多くの今論議を呼んで、いろんな切り口で今論議をされているわけですけれども、今までのように石油事業団がやっているような千三つの方法で油田開発をしていくのか、またその油田をメジャーから買い取る方向でいくのか。
○大臣政務官（下地幹郎君） 目標の達成に達しなかったことだけは確かでありますけれども、石油事業団の廃止に伴いながら論議の中でも、日本が、石油事業団がやってきた役割というのも、多くの改革は必要ではありますけれども、役割はある意味では果たしてきていることもありますし、これからも、今言っているような中央アジア、それと中東との関係、そしてメジャーとの関係において連携を取りながら、日の丸原油といいますか、そういうふうな
しかし、石油政策というものが、今まで国策であったのか、それとも私企業にゆだねていたのかということを論ずるとすると、いわゆるアラビア太郎さん、山下太郎さんは、資源のなさが戦争にまで結びついたと、過去のいろいろなことに心を痛めて、では何とか石油事業をやっていこう、それも閣議決定で、日本がそれを支援していこうという形でこのアラビア石油というのは成り立ってきたわけです、初めのうちは。
例えば、他の石油事業者の株価を参考にしているのか否か、そういう問題。それから、公開した株式を一体どういう人が買うという想定をされているのか。つまり、一般の投資家を想定されているのか、それとも民間の石油事業者を想定されているのか。その辺ちょっと、なかなか私もイメージがわいてこないものですから、具体的な御計画があればお答えいただきたいと思います。